mdx

大学・研究機関で共創する産学官連携のためのデータプラットフォーム

Learn more mdxを利用

データ活用社会創成プラットフォーム共同研究基盤サービス利用規約

令和3年9月8日制定

(趣旨)
第1条 この規約は、データ活用社会創成プラットフォーム共同研究基盤(以下「研究基盤」という)で提供するサービス(以下「本サービス」という)の利用について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)
第2条 この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) テナント 本サービスを用いて構築された利用者ごとに仮想化された計算環境をいう。
(2) 利用者 本サービスを用いてテナントを構築、運用する者をいう。
(3) テナント利用者 本サービスを用いて利用者が構築したテナントや、テナント中に構築されたサービス(データ提供サービスや解析環境など)を使う者をいう。
(4) プロジェクト申請ポータル 利用者がプロジェクトの申請を行うポータルサイトをいう。
(5) ユーザポータル 利用者がテナントの構築や運用を行うポータルサイトをいう。
(6) 研究基盤長  データ活用社会創成プラットフォーム共同研究基盤の設置及び運営に関する協定に基づき任命される者をいう。

(利用目的)
第3条 本サービスは、学術研究、教育、技術開発、社会実装及びそれらを実現するためのセクター、分野を越えたコミュニティ創成などを目的とし、次に掲げる平和目的の研究等に供する。
(1)  データ収集・整備・提供
(2)  アルゴリズム・ソフトウェア開発
(3)  データ提供・活用基盤の構築
(4)  先進的なデータ利活用
(5)  将来の情報基盤の設計
(6)  その他上記目的に沿った利用で研究基盤長が認めたもの
(7)  上記目的に向けた試験的利用

(適用範囲)
第4条 利用者は、この規約に同意の上、利用するものとする。また、この規約は全ての利用者に適用する。

(利用資格)
第5条 利用者は、次の各号のいずれかに該当する法人若しくは団体又はこれに所属する個人(学生を含む。)で、かつ、研究基盤長が適当と認めた者とする。
(1) 大学、短期大学、高等専門学校及び大学共同利用機関
(2) 研究機関並びに研究又は研究支援を目的とする独立行政法人及び特殊法人等
(3) 学術研究、学術振興又は公共事業を目的とする国又は地方公共団体の機関
(4) 第1号から第3号までに該当する機関との契約により共同研究又は公共事業に分担して従事する機関
(5) 民間企業その他の法人
2 前項に定めるもののほか、研究基盤長が審査し選定された課題を実施する者。
3 その他研究基盤長が特に認めた者。

(利用の申請)
第6条 利用者は、この規約の内容を承諾した上で、本サービスのWEBサイトであるプロジェクト申請ポータルに指定する事項を記入し、研究基盤長に利用申請を行う。

  (利用の承認)
第7条 研究基盤長は、前条の申請が適当であると認めたときは、本サービスの利用を承認するものとする。

(利用の期間)
第8条 利用者は、研究基盤長が定めた利用期間内のみ、本サービスを利用することができる。

(変更の届出)
第9条 利用者は、次に掲げる届出情報に変更があった場合は、速やかに所定の変更手続きを行うものとする。
(1) 法人名又は団体名、氏名
(2) 所属機関
(3) 連絡先
(4) 第17条第2項に規定する支払責任者の氏名、所属
(5) その他、本サービスの利用に必要となる情報
2 前項に定める変更の届出の遅延等により、利用者が被った損害について、研究基盤は一切の責任を負わないものとする。

(利用契約の解除)
第10条 利用者は、利用期間内であっても、所定の手続きを行うことにより、本サービスの利用契約を解除することができる。

(利用の取消)
第11条 研究基盤長は、本サービスの運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、利用者に利用方法の改善を指示することができる。
2 利用者又は支払責任者が、前項の指示に従わないとき、又は次に掲げるときは、研究基盤長は本サービスの利用承認の取り消し、又は利用を停止させることができる。
(1) 第3条に規定する利用目的以外に本サービスを利用したとき
(2) 第5条の利用資格を喪失したとき
(3) 第17条第1項に規定する利用料金を支払わないとき
(4) 第26条第1項に掲げる団体と関係を有すると認められるとき
3 利用承認が取り消された場合でも、利用者は本サービスの利用により既に発生した義務について、この規約に従って履行する責任を免れないものとする。また、取消しにより生じた損害について、研究基盤はその理由の如何を問わず、一切の責任を負わないこととする。

(利用者の義務、利用者情報の転用等の禁止)
第12条 利用者は、本サービスの利用にあたっては、次に定める事項を遵守しなければならない。
(1) 利用者は、知り得た情報を第3条に規定する利用目的以外のために利用、又は第三者に利用させてはならない。
(2) 利用者は、本サービスやその上で運用するテナントを利用するための情報を適切に管理し、又はテナント利用者に管理させ、本サービスやテナントの不正利用の防止に努めなければならない。
(3) 利用者は、テナント利用者との間で本規約に準じて利用規約を制定し、テナント利用者の適切な管理を行う。
(4) 利用者は、自己の費用と責任において、必要なソフトウェアの利用許諾契約を締結し、ソフトウェアのインストールを行うものとする。また不要となった場合には、利用者が解約その他、必要な手続を行うものとする。
(5) 利用者は、自己の費用と責任において、ソフトウェアの脆弱性対策、バージョンアップ及び必要とする設定変更等の対策を実施し、安全な利用環境のもとで利用しなければならない。利用者の環境で生じた情報セキュリティインシデントは、利用者が責任を持って対応するものとする。その際、利用者は、速やかに研究基盤へ報告し、研究基盤長の指示に従って対応しなければならない。

(契約上の地位及び権利義務の譲渡)
第13条 利用者は、この規約に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、担保提供等することはできない。利用者は、本サービスの利用に関して、発行したアカウントを用いて第三者が行った一切の行為(不作為を含む。)について、利用者の関与の有無を問わず、利用契約又は法令に基づく民事上の一切の義務及び責任を負うものとする。

(利用の報告)
第14条 利用者は、本サービスの利用により得られた成果を発信する際、本サービスを用いた旨を明記しなければならない。利用者は、研究基盤の行う、本サービスを用いて得られた成果に関する情報(論文、メディアへの掲載、データ、ソフトウェアなど)の収集作業に協力することとする。

(利用履歴の取扱い)
第15条 研究基盤は、次に掲げる利用者の利用履歴を記録し、本サービスの安定的かつ効率的な運営のために利用することができる。
(1) 利用者の氏名又は名称、所属機関、連絡先及び支払責任者
(2) その他本サービスの利用に必要となる事項
2 研究基盤が記録した利用者の利用履歴は、第20条第1項に規定する個人情報取扱規約に従って取り扱う。

(利用者データの取扱い)
第16条 本サービスへ利用者が保存したデータの所有権は、利用者に帰属するものとし、研究基盤は、利用期間中におけるデータの保全に最善の手段を講じる。
2 前項の規定にかかわらず、研究基盤は、データ消失により利用者が被る損害について、一切の責任を負わない。
3 利用者が登録したデータは、利用期間終了までに、利用者の責により削除するものとし、研究基盤は、利用期間終了後に保管・保持されているデータを削除することができる。

(利用料金の支払い)
第17条 本サービスの利用料金は、別表に定める。
2 利用者は、利用料金の支払い事務を行う支払責任者を研究基盤長に届け出なければならない。
3 利用者は、支払責任者を通じて利用料金を支払わなければならない。ただし、第3条に規定する利用目的で、特に研究基盤長が認めた場合は、利用料金の全部又は一部を免除することができる。
4 利用料金は、東京大学の指定する方法により、研究基盤が定める期日までに支払うものとする。
5 前項により支払われた利用料金は、原則として返還しない。

(サービスの一時停止)
第18条 研究基盤は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの一部又は全ての利用を一時停止することができる。研究基盤は、一時停止を行う場合は、可能な限り速やかに利用者に通知する。
(1) 事故、災害等の発生又は発生するおそれがある場合等、不可抗力により本サービスの継続が困難となった場合
(2) 東京大学柏Ⅱキャンパス情報基盤センター・国立情報学研究所柏分館内の設備や国立情報学研究所の学術情報ネットワークSINETが、停電、保守、障害、工事、コンプライアンス対応により停止、又は停止するおそれがある場合
2 研究基盤は、理由の如何を問わず、本サービスの提供の一時停止により利用者が被った損害について、研究基盤に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとする。

(サービスの変更、廃止)
第19条 研究基盤は、本サービスの安定的かつ効率的な運用のため、利用者へのサービス内容を変更することがある。
2 研究基盤の都合により、本サービスの全部又は一部を廃止することがある。廃止する場合、利用者には当該廃止予定日より3ヶ月以上前に通知を行う。ただし、次号に該当する場合は利用者に通知を行うことなく廃止する。
(1) 公的機関等による命令、要請等により直ちに廃止すると研究基盤長が判断したとき

(個人情報の取扱い)
第20条 研究基盤は、本サービスのプロジェクト申請ポータル及びユーザポータルで取得した利用者の個人情報について、法令及び東京大学の定める個人情報取扱規約に基づき、適切に取扱う。
2 利用者が、テナント内で運営するサービスで取得した個人情報(テナント利用者の個人情報をいう。)の取扱いは、法令に基づき、利用者が定める。

(守秘義務)
第21条 研究基盤は、利用契約の履行に際し、本サービスを通じて知り得た利用者の一切の情報(公知情報を除く。以下「利用者情報」という。)を正当な理由なく第三者に開示、漏洩しないものとする。なお、研究基盤が、法令に基づく開示請求を受けた際には、事前に利用者に通知した上で、利用者情報を開示できるものとし、これによって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
2 研究基盤及び利用者は、電子メールを秘密情報として取り扱い、これを法律の定めに拠らずして、みだりに第三者に開示してはならない。
3 利用者は、本サービスを利用することにより知りえた研究基盤に関する業務上の一切の情報について、第3条に定める目的以外に使用してはならない。

(輸出管理)
第22条 利用者は、本サービスを利用するにあたり、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令その他の日本国の輸出関連法規を遵守するものとする。

(免責事項)
第23条 研究基盤は、次に掲げる事由により利用者が被った損害その他本サービスに関連した損害について一切の責任を負わない。
(1) 本サービスに登録等されたデータ等の破損や喪失
(2) 本サービスが提供するソフトウェア又は OS 等のバージョンアップに起因するコンテンツ等の動作等への影響
(3) システムメンテナンスやセキュリティインシデント、その他の運用上の理由による 本サービスの停止
(4) 利用者の本サービスの利用に関連して、利用者とテナント利用者との間に発生した問題
(5) 利用者の本サービスの利用に関連して、第三者と利用者との間に発生した問題

(調査・協力)
第24条 研究基盤は、利用者に対して、利用状況、運用実態、障害時の対応及び不正行為に対する情報収集等についての調査を依頼し、又は研究基盤が行う調査への協力を求めることができる。
2 本サービスにおいて、不正行為に対する緊急対応が必要と判断された場合には、研究基盤は、利用者に通知の上、本サービスを停止する。
3 研究基盤は、本サービスにおける負荷計測・不正アクセス監視等の目的で、管理用ツールのインストールを利用者に依頼することができる。
4 利用者は、研究基盤からの調査及び協力依頼に対して誠実に対応することとする。

(禁止事項)
第25条 利用者は、次に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 本サービスで利用する利用者番号、パスワード等のアカウント情報の公開・販売、共有、出版、頒布及びこれらに類似する行為
(2) 本サービス又は第三者の所有する機器及び設備等の運用の妨げになる行為
(3) 第3条に規定する利用目的に関係のないデータ等の保存及びこれらに類似する行為
(4) 法令又は公序良俗に反する行為
(5) その他、この規約に反する行為及びデータ活用社会創成プラットフォーム共同研究基盤運営委員会(以下「運営委員会」という。」)で不適切と判断する行為
2 研究基盤は、前項の禁止事項に抵触した利用者の利用承認を、事前に通知することなく、取り消すことができる。
3 利用者が、この規約に違反する行為又は不正若しくは違法な行為によって、本サービスに損害を与えた場合には、研究基盤は、利用者に対して、被った損害の賠償を請求することができるものとする。

(反社会勢力の排除)
第26条 利用者は、次に掲げる団体と関係を有してはならない。
(1) 反社会的勢力
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる団体
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的等により、反社会的勢力の威力を利用していると認められる団体
(4) 反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる団体
(5) その他反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係を有する団体
2 利用者は、申請日において、前項の関係を有していないことを表明し、かつ将来にわたっても関係を有しないことを確約しなければならない。

(改訂等)
第27条 運営委員会は、必要に応じてこの規約を改訂することができる。運営委員会は、規約を改訂したときは、改訂規約の施行に先立ち、改訂後の規約をホームページ上に掲載し、又は相当と判断する方法で利用者に通知する。

(準拠法)
第28条 この規約の準拠法は日本法とし、日本法に従って解釈するものとする。
2 この規約に規定する内容に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(協議事項)
第29条 この規約の解釈に疑義が生じた場合及びこの規約に定めのない事項については、利用者及び研究基盤は、誠意をもって協議し、解決する。

(雑則)
第30条 この規約に定めのない事項について定める必要がある場合には、運営委員会の議を経て、運営委員会委員長が定めるものとする。
2 この規約に定めるもののほか、この規約の実施について必要な事項は、別に定める。

附 則
1 この規約は、令和3年9月8日から施行する。
2 当面の間、第17条の規定に関わらず、利用料金は徴収しないものとする。この措置を終了する際は、3か月以上前に利用者に電子メールで周知するものとする。